中小企業等による感染症対策助成事業 コロナ対策リーダー実施店舗の申請 中小企業等による感染症対策助成事業 コロナ対策リーダー実施店舗の申請

東京都による研修を修了したコロナ対策リーダー(以下、「コロナ対策リーダー」という。)を配置している店舗において事業者が取り組む新型コロナウイルス感染防止対策に係る消耗品の一部の購入費用を助成することで、感染症対策の取組をさらに推進することを目的としています。

重要なお知らせ

申請受付・助成対象期間 延長のお知らせ

申請受付 ・助成対象期間を10月31日まで延長します。

【従前】
・申請受付期間 令和3年4月23日 から 令和3年6月30日
・助成対象期間 令和3年4月 1日 から 令和3年6月30日
  ↓
【変更後】
・申請受付期間 令和3年4月23日 から 令和3年10月31日
・助成対象期間 令和3年4月 1日 から 令和3年10月31日

よくあるご質問について

よくあるご質問を掲載します。申請の際には事前にご確認いただきますようお願いいたします。

なりすましに対する注意喚起

本助成金について、下記以外の宛先での書類再提出を求めることはありませんので、ご注意ください。

<郵送の場合>
〒174-8691
板橋北郵便局 郵便私書箱第24号
公益財団法人東京都中小企業振興公社
中小企業等による感染症対策助成事業事務局
( D コロナ対策リーダー配置飲食店等の申請コース )宛

<電子申請の場合>
https://covid19-kosha.tokyo


【お問い合わせ】
電話番号:03-6633-3815
受付時間:10:00から17:00まで(平日のみ)
※お客様応対の品質向上のため、通話内容を録音させていただきます。

新着のお知らせ

募集要項ダウンロードはこちら

1.目的

東京都による研修を修了したコロナ対策リーダー(以下、「コロナ対策リーダー」という。)を配置している店舗において事業者が取り組む新型コロナウイルス感染防止対策に係る消耗品の一部の購入費用を助成することで、感染症対策の取組をさらに推進することを目的としています。

2. 助成対象者

コロナ対策リーダーを配置した都内店舗を運営する以下の中小事業者等

中小企業者(会社及び個人事業主)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)

3. 申請受付期間

4. 助成対象期間

  1. 令和3年4月1日(木)から令和3年10月31日(日)まで
  2. 助成対象となる消耗品の購入は、令和3年4月1日(木)から令和3年10月31日(日)までの期間に必ず完了させてください。この期間内に購入、支払いが完了した経費が助成対象となります。
助成対象期間

5. 助成率

助成対象と認められる経費(消費税は除く)の80%(5分の4)以内
※1,000円未満は切捨てとなります。

6. 助成限度額

1店舗の考え方

1店舗として計上できるのは、申請時点において、以下の全てに該当する店舗に限ります。
  1. 申請者が営業する都内の店舗であること
  2. コロナ対策リーダーが配置されている店舗であること
  3. 本コースで既に助成を受けた店舗でないこと
  4. 注文に応じその場所で調理した飲食料品を提供し、飲食可能なスペースを有する店舗であること

  • 申請店舗が申請内容と異なることが判明した場合、審査通過後であっても取り消しとなる場合があります

助成限度額の考え方

助成限度額の考え方

7. 助成対象経費

助成対象経費は、(1)~(6)の条件に適合する経費です。

  1. 助成対象の消耗品購入にあたっての必要最小限の経費
  2. 購入した「消耗品名」「単価」「数量」「購入先」「購入時期」の確認が提出書類(領収書又はレシート)から可能な経費
  3. 助成対象の消耗品購入として明確に区分できる経費
  4. 生業かつ主要業務とする業者から直接購入するもの
  5. 申請対象となる店舗で使用する消耗品の経費(ポイントカード等によるポイントを利用した場合のポイント分は除きます。)
  6. 以下に掲げる経費

  • 助成対象経費一覧
    • ① CO2濃度測定器の購入費
    • ② アクリル板及びそれに類するものの購入費
    • ③ 消毒液及びそれに類するものの購入費

注意事項

  1. 上記に記載した消耗品のうち、以下に記載するものが対象となります。
    • 1点当たりの購入単価が税抜10万円未満のもの
    • 新型コロナウイルス感染症対策に取り組むために直接関係するもの
    • 市販されているもの
  2. クレジットカードによる支払いの場合は、購入日が令和3年4月1日~10月31日までであること、購入代金が令和3年4月1日~12月31日までに口座から引き落としされていることが必要となります。(「経費の支払い等に関する注意事項」をご参照ください。)

8. 助成対象外経費

  1. 助成対象経費」に適合しない経費
  2. 助成対象経費」に適合していても、以下に当てはまる場合

    • 購入品に係る配送料、消費税、振込手数料、保険料、通信費等の間接経費
    • 1点当たりの購入単価が税抜10万円以上のもの
    • 領収書又はレシート等の提出がないもの
    • 領収書又はレシート等に助成対象となる消耗品名、単価、数量、購入先、購入時期が明記されていないもの
    • 他社発行の手形や小切手により支払いが行われている場合
    • 通常業務や他の取引と混合して支払いが行われており、助成対象経費の支払いが区分けできないもの
    • コロナ対策リーダーが配置されていない店舗における取組に係るもの
    • 一般価格や市場価格と比べて著しく高額なもの
    • 購入・支払いが助成対象期間内(令和3年4月1日から令和3年10月31日)に行われていないもの
    • 原則、親会社、子会社、グループ企業等関連会社※から購入したもの
      • 親会社、子会社、グループ企業等関連会社とは、自社と資本関係のある会社、役員等(これに準ずる者を含む)又は社員を兼任している会社※、代表者の三親等以内の親族が経営する会社をいいます。
      • 会社には個人事業主、法人及び団体等を含みます。
    • 助成対象となる消耗品の販売を生業としていない事業者へ発注したもの
    • 中古品(新古品含む)
    • 自社の通常業務に関わる経費(自社が生業とする工事や自社で取り扱う製品の購入等)
    • その他汎用性がある等、公社が対象外と判断したもの

9. 申請から助成金支払いまでの流れ

  • 申請書に不備があった場合は、「④ 申請書類の受理」ができません。不備が訂正された段階から審査開始となります。
  • 助成金の交付(振込)は、申請内容に問題が見当たらなければ、概ね1カ月半~2カ月後が目安となります。

10. 申請

(1)申請に必要な書類一覧

No.提出書類入手先
1 申請書 公社指定様式(法人と個人事業主で異なります)
※1回当たりの申請可能店舗の上限は10店舗です
電子申請へ進む
2 本人確認書類 法人 … 法人代表者の申請者の運転免許証又は保険証の写し
個人事業主 … 申請者の運転免許証又は保険証の写し

※現住所が裏面記載の場合は裏面も必要です
申請者
3 通帳の写し 金融機関名、支店名、支店番号、口座名義人、預金種類、口座番号の記載があるページの写し

※ネットバンク等で現物の通帳がない場合
上記が分かるWEB上の画面などの写し

法人 … 申請者と同じ法人名義の法人口座もしくは代表者の個人口座
個人事業主 … 申請者と同じ名義人の口座
申請者・金融機関
4 コロナ対策リーダーの研修修了を証する書類 コロナ対策リーダーの「マイページ」の全ページの写し
※受講ステータスが「修了」となっているものを印刷してください
※複数店舗で申請される場合、申請される店舗全ての分が必要です

※マイページが確認できない場合
コロナ対策リーダーレコード番号がわかるもの(研修テキストの送付状等)の写し
東京都
5 飲食店営業許可書(喫茶店営業許可書含む) 都内対象店舗の飲食店営業許可書(全ての申請店舗)の写し
※申請時点で効力のあるもの
東京都(保健所)
6 購入した消耗品の領収書、レシート等 消耗品名、単価、数量、購入先、購入時期が明記されているもの
  1. クレジットカードによって購入した場合
    上記に加え
    クレジットカード利用明細(利用月の支払明細書)の写し及び引き落としが確認できるもの(通帳(名義が分かる表紙等及び引き落としされたことが分かるページ)もしくはインターネットバンキングの入出金明細等)の写し
    (「経費の支払い等に関する注意事項」をご参照ください。)
  2. 申請店舗で使用する消耗品の数量・金額と、領収書・レシート等に記載されている消耗品の数量・金額が一致しない場合内訳書(公社指定書式)の提出が必要となります
    経費の支払い等に関する注意事項(3)」をご参照ください。
  3. 消費税が確認できない消耗品がある場合
    該当商品群の総額から消費税相当(10%)を除いた額(小数点以下切捨て)を助成対象額とみなします

購入先

内訳書はこちら

7 誓約書 ※公社指定様式(法人と個人事業主で異なります)
※法人の代表者又は個人事業主の自署

法人用はこちら

個人事業主用はこちら

8 履歴事項全部証明書(法人のみ) 発行後3ヶ月以内の写し
※再申請の際は、前回申請時にご提出いただいたものを利用いただいて問題ございません。
法務局

(2)申請書類の提出方法

郵送の場合
送付先
〒174-8691
板橋北郵便局 郵便私書箱第24号

公益財団法人東京都中小企業振興公社
中小企業等による感染症対策助成事業事務局
( D コロナ対策リーダー配置飲食店等の申請コース )宛
郵送での申請はこちらをご確認ください
電子申請の場合
電子申請へ進む

(3)申請書類の作成及び提出における主な留意事項

(4)申請書類に不備があった場合の留意事項

11. 審査

  1. 申請書類は、事務局に到着した順に内容を確認し、不備・不足が無いことを確認できたものから受理し、申請書類に基づいて審査を行います。(申請書類の到着順ではありません。)
  2. 審査の途中経過において、申請書類の記載内容と異なる事実が判明した場合は、審査を中止することがありますのでご注意ください。

12. 審査結果の通知及び助成金の交付

  1. 審査を経て本助成金の交付対象となった際は、その旨をメール又は書面により通知します。本通知は、申請書に記載された宛先に送付します。
    (電子申請の方にはメール、郵送で申請された方には簡易書留等で送付します。)
  2. 本助成金の交付対象とされた場合、同意の上で申請店舗の情報について公表することがあります。

13. 申請後の注意事項

  1. 公社職員等による調査等
    申請内容の実施状況、申請内容に関する取引関係書類、購入品等その他について、現地調査を行い、報告を求めることがあります。
  2. 関係書類の保存
    本助成事業に係る全ての関係書類を、令和8年度末まで保存する必要があります。
  3. 代表者等の変更、助成事業の中止
    助成事業者の名称・所在地・代表者名の変更又は新会社等の設立等をした場合は、必ず公社へ届け出てください。助成事業を中止する場合は、公社の承認を受ける必要があります。

14. 審査通過の取消し及び助成金の返還

申請者、購入先その他関係者が、次のいずれかに該当した場合は、審査通過の決定についてその全部又は一部を取り消し、不正の内容、申請者及びこれに協力した関係者等の公表を行うことがあります。
既に申請者に助成金が交付されている場合は、期限を定めて返還していただきます。

  1. 申請内容と異なる事実が認められたとき
  2. 偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき
  3. 助成金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき
  4. 申請店舗での事業活動の実態が無いと認められるとき
  5. 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者であると判明したとき
  6. 申請要件に該当しない事実が判明したとき
  7. 審査結果の通知内容、事務局により付された条件その他法令に違反したとき
  8. その他、公社が助成事業として不適切と判断したとき
    • 刑事罰が適用される場合もありますので十分注意してください。
    • 不正又は事故を起こした申請者、購入先その他関係者等については、今後公社が実施する全ての助成事業に申請をすることができません。

15. 申請要件

申請に当たり、以下の全ての要件を満たす必要があります。

  1. コロナ対策リーダーを配置した都内店舗を運営する以下の中小事業者等であること。
    中小企業者(会社(株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社)及び個人事業主)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)
  2. 大企業※1が実質的に経営に参画※2していないこと。
    ・業種名は日本標準産業分類(「日本標準産業分類表」)に基づく。
    業   種 資本金及び従業員
    製造業、情報通信業(一部はサービス業に該当)、建設業、運輸業、その他 3億円以下又は300人以下
    卸売業 1億円以下又は100人以下
    サービス業 5,000万円以下又は100人以下
    小売業、飲食業 5,000万円以下又は50人以下
    • 「大企業」とは、上記に該当する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。ただし、次に該当するものは除く。
      • 中小企業投資育成株式会社
      • 投資事業有限責任組合
    • 「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう。
      • 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している場合
      • 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合
      • 役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合
      • その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合
  3. 東京都内でコロナ対策リーダーを配置した店舗で実質的に事業を行っている※こと
    • 「実質的に事業を行っている」とは、申請書に記載の店舗所在地において、単に建物があることだけではなく、客観的に見て都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断します。
  4. 申請に必要な書類を申請時にすべて提出できること。
  5. 助成対象として申請した同一の対象で、公社・国・都道府県・区市町村等から重複して助成又は補助を受けていないこと(過去に受けたことがある場合も含みます)。
  6. 本助成事業の申請について、同一の商品(経費)で、公社が実施する他の助成事業に併願申請していないこと。
  7. 過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと。
  8. 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況が存在しないこと。
  9. 必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること。
  10. 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営法」という。)第2条により定める性風俗関連特殊営業又は金融・貸金業等、公社が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。また、「反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、助成対象期間内・助成事業完了後も、該当しないことを誓約すること。
    ただし、風営法第3条第1項(風俗営業の許可)の適用を受ける接待飲食等営業(公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるものを除く)、遊技場営業(マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等)、特定遊興飲食店営業(ナイトクラブ等)、場外車券・馬券・舟券売場、競争場(競輪・競馬等の競争場、競技団、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業等)等は助成対象とする。

16. 経費の支払い等に関する注意事項

経費の支払いに関する主な注意点は以下のとおりです。

  1. クレジットカード(以下「カード」という。)による支払いの場合
    以下ア~ウの条件をすべて満たしている必要がありますので、ご注意ください。
    • カードで購入した伝票の日付が令和3年4月1日~10月31日までであること
    • 上記のすべての購入代金が、令和3年4月1日~12月31日までに引き落としされていること
    • 上記の購入代金が引き落としされていることを「カード利用明細(利用月の支払明細書)」(写し)と、通帳(名義が分かる表紙等及び引き落としされたことが分かるページ)(写し)もしくはインターネットバンキングの入出金明細等(写し)にて確認できること
      • 令和3年10月31日までに引き落としされている場合
        → 申請受付期間内での受付が可能です。
      • 令和3年11月1日以降12月31日までに引き落としされる場合
        → 引き落とし確認後、書類が揃い次第速やかに申請を行ってください。
        (最終期限は12月31日までとなります。)

    ※ リボルビング払いによる支払いは対象外となります。


  2. 助成対象経費の支払いとその他の取引が混合している場合
    領収書やレシートなどの該当箇所にマーカーを付してください。
  3. 申請する店舗単位でみたときに、各店舗で使用する消耗品の数量・金額と、その申請店舗用として提出する領収書・レシート等に記載の消耗品の数量・金額が一致しない場合
    例1:申請店舗が複数あり、申請するものをまとめ買いするなどして、領収書・レシート等に記載された消耗品の数量・金額と、各店舗が申請する数量や金額が一致しない
    例2:申請店舗以外の消耗品や、助成対象外の物品をまとめ買いするなどして、領収書・レシート等に記載された消耗品の数量・金額と、申請する店舗で使用する消耗品の数量や店舗単位での申請金額が一致しない
    内訳書」を作成し、提出予定の領収書・レシート等に記載されている消耗品のうち、店舗単位で何を・何個使用し・助成対象経費と助成金の申請額がいくらになるのか、を明確にしてください。
    ※ 内訳書がない場合、申請書における店舗単位での申請数量・金額と領収書・レシート等の数量・金額が一致しない場合などは、不備となりますのでご注意ください。
▼【参考】申請書提出時の領収書の注意点
領収書
  1. 日付は記入されていますか?
  2. 収入印紙は金額に応じて貼付してありますか?
  3. 金額は記入されていますか?
  4. 消耗品名、単価、数量などの内訳が明らかになっていますか?
    ※領収書だけでは詳細がわからない経費は、請求書、納品書等を必ず添付してください。
  5. 発行者の名称、住所、印鑑はありますか?
    (氏名のみで住所のないもの、印鑑のないものは補助対象外となります。)
▼【参考】申請書提出時のレシートの注意点
レシート
  1. 購入先、購入時期が明らかになっていますか?
  2. 消耗品名、単価、数量が明らかになっていますか?
  3. 助成対象経費の支払い箇所にマーカーを付してありますか?

各コース共通事項

【参考】国や東京都で実施している感染症対策の施策

東京都「新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」HP

=申込者情報のお取り扱いについて=
  1. 1 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      ※ 上記(2)を辞退される方は、事務局までご連絡ください。
  2. 2 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    1. 目的
      • 当公社からの行政機関への事業報告
      • 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    2. 項目
      • 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    3. 手段
      • 電子データ、プリントアウトした用紙

    ※ 上記(1)目的のイを辞退される方は、事務局までご連絡ください。

個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しております。
当要綱は、公益財団法人東京都中小企業振興公社ホームページ(https://www.tokyo-kosha.or.jp)より閲覧及びダウンロードすることができますので併せてご参照ください。

17. 日本標準産業分類表

(法人の場合)申請書の「業種」を記載する際は、本分類表をご参照ください。

18. 反社会的勢力排除に関する誓約事項

当社(個人である場合は私)は、助成金の交付の申請をするにあたって、また、助成事業の実施期間内および完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

  1. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
  2. 暴力団員(暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
  3. 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与するものをいう。以下同じ。)
  4. 暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与するもの、または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいう。)
  5. 総会屋等(総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)
  6. 社会運動等標ぼうゴロ(社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)
  7. 特殊知能暴力集団等(暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいう。)
  8. 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
    • 前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営を支配していると認められること
    • 前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営に実質的に関与していると認められること
    • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること
    • 前各号に掲げる者に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
    • その他前各号に掲げる者と役員または経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること
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募集要項

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